宇和島市議会 2021-10-21 10月21日－04号
続きまして、教育格差の解消へ、学校外バウチャー制度事業について伺います。 私たち公明党は、結党以来、安心して子育てができ、誰もが平等な教育が受けられる社会づくりを国家戦路と位置付け、取り組んでまいりました。
続きまして、教育格差の解消へ、学校外バウチャー制度事業について伺います。 私たち公明党は、結党以来、安心して子育てができ、誰もが平等な教育が受けられる社会づくりを国家戦路と位置付け、取り組んでまいりました。
そういった意味で、市が補助する産後ケアサービスや介護保険のような仕組みや地域や民間と連携したバウチャー制度があればいいのにという声が高まっているように思います。子育てのスタート期に温かくさまざまな人に手伝ってもらう経験は、親の受援力を育て、これからの子育てで起こるさまざまな壁を乗り越えるスキルと信頼感につながります。
議員のお話にありました大阪市、また南房総市の取り組みにつきましては、バウチャーと申しまして、いわゆる市が発行する証票を利用するもので、制度化されてまだ間もないこともありまして、我々としましては先進事例として注目をしているところでございます。
(2)の認可外保育園とバウチャー制度について。 このバウチャー制度については，第１次安倍内閣で発足し，教育改革の検討課題の一つとして平成17年10月に立ち上げられた首相直属の機関で教育再生会議と呼ばれる検討委員会で，この制度そのものは学校教育バウチャー制度の導入を目指して検討されてきましたが，まだ内容が確立されてなく，導入にも至っていないのが実情のようです。
そして、議員御指摘の学校を自由に選択して、そしてそれの学校の人数によって予算立てもしてという教育再生会議からの提言があるというふうなお話がございましたが、これ御存じのように、イギリスのいわゆるバウチャー制度というものをまねてということのようでございますけれども、この件につきましてはイギリスでは今それを適用したことについて弊害が多かったので反省をしておるというお話も出ておりまして、再生会議ではそういう
そこで、保育費や学費、図書購入費等に使える本市独自の子育て支援バウチャー制度を創設し、国の児童手当制度に付加して、２人目からは本人が成人するまで、児童手当とあわせて毎月１万円相当の子育て支援サービスが受けられるようにと言いたいところではあります。
国の監査官による学校評価制度や、だめ教師にはやめていただく制度の導入、学校選択制度と結びつけてのバウチャー制度の導入などであります。そして、彼は盛んにイギリスのサッチャー元首相の教育改革、これを見習おうと、こういうことで自分の掲げる教育改革を正当化しようとしている。 果たして、イギリスの教育改革は本当にお手本になるんだろうか。